外国人が日本の中古不動産を購入するには？手続きの流れや注意点を紹介

外国人による日本の不動産購入が話題になっております。「タワーマンションの最上階」や「高級リゾート地の別荘」をはじめ、その用途も様々あります。

日本国籍を持たない外国人でも、しっかりと手順を踏めば日本の中古不動産を購入することができます。

日本には不動産購入希望者の国籍による売買の規制がないのが特徴となっており、日本のように規制のない国は少数です。外国人が日本の不動産を購入する場合は日本人と同条件とされているため、日本の不動産は外国人にとって安心して購入しやすいとされています。

この記事では「外国人が日本の中古不動産を購入する際の手続きや手順」、「また住宅ローンは組めるのか」についてまとめました。

日本の不動産はどのように購入すればいいのか？1つ1つ解説していきます。

購入に必要な書類、資格など、日本の不動産を購入したい外国人の手続きの流れは？

日本における不動産の売買や賃貸借の契約の流れは、日本人でも外国人でもほぼ同じとされております。基本的には「不動産会社を利用して売買」を行う流れとなっております。

不動産取引の流れ

① 物件の希望条件を不動産会社に相談し、条件に合う物件の中から実際に下見をする。

② 購入物件を決定した場合、購入意思を示す「買付証明」を作成する。この時、手付金を払う事になります。

③ 外国人の場合は、「在留資格の確認」、「購入代金の支払い能力」があるかを不動産会社または仲介業者が審査する必要があります。

④ 審査で問題なければ法律の定めに従って不動産会社から「重要事項説明」が行われ、手続きが本格的に始まります。

⑤ 全ての手続きで確認と契約書を作成し、締結する際に仲介手数料等の支払いが必要になります。

⑥ 契約に基づいて売買代金の決済を行い、決済後に不動産登記申請を行います。これで物件の購入、登記が完了し、不動産の所有者となります。

外国人でも住宅ローンを借りる事も可能です

住宅ローンの申請要件に「日本人国籍または永住許可を有する」と定めている金融機関は多いですが、以下のように最低限の条件のいずれかを満たしていれば、外国人でも住宅ローンを組むことは可能です。

1. 日本で自分が住むための住宅が対象

自分が住む住居の購入が前提になる為、日本に居住せずに日本の別荘を購入する場合や海外の不動産については対象外に扱いになります。

2. 日本国籍を取得、または永住者、特別永住者が必要

日本国籍や永住者でなくとも、「在留資格者」「在留カード保有者」であれば住宅ローンを組めるケースもありますので各金融機関で確認が必要です。永住権を持っている方は、外国人向けの住宅ローンを借りることも可能です。

3. 配偶者が日本国籍を持っている

住宅ローンを借りる本人が日本国籍や永住権を持っていない場合でも、配偶者がそのどちらかを持っており、連帯保証人になる条件であれば可能になる銀行もあります。

4. 日本語を理解できる

金融機関でも「日本語で対応できなければ住宅ローンを借りるのは難しい」とされています。

まとめ

今回ご紹介したように、条件をクリアすれば外国人でも住宅ローンを組むことは難しくありません。

外国人が日本の土地や住宅などを購入する際は、「日本国籍」や「永住権」がなくても所有することが可能です。外国人だからといって特別な課税があるわけではないので、本人確認のための書類を用意すれば安心して購入することができます。

また、日本の中古不動産購入は外国人でも制限なく可能です。日本に住んでいる場合、必要な書類に大きな違いはありません。
永住権を取得している場合は、住宅ローンも日本人と同様に審査を受け、利用することができます。

日本の中古不動産の購入を検討している方は、今回ご紹介した手続きの流れを参考にしてみてください。