日本の不動産購入する場合の相場金額を紹介

不動産購入を検討する場合、「相場金額はいくらだろう？」と疑問を持つ方が多いのではないでしょうか？住宅の購入は人生で「最も高い買い物」と言っても過言ではありません。

不動産購入は物件の価格の他に諸費用がかかります。一般的には「物件価格の6～9％」が必要になると言われています。

この記事では住宅の平均購入価格や諸費用など日本の不動産購入する場合の相場金額を紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。

住宅の平均購入金額は？

戸建て住宅なのか、マンションなのか、地域や土地の広さによっても大きく変動するため一概には言えませんが土地付注文住宅は約4,700万円、建売住宅は約3,700万円、マンションは約4,900万円、中古戸建は約2,700万円、中古マンションは約3,200万円と言われています。

不動産購入にかかる費用

1. 仲介手数料

売主と買主を不動産会社が仲介した場合、買主が支払う成功報酬です。
決済時支払いが多いですが、場合によって契約時半金、決済時半金での支払いも可能です。
宅地建物取引業法により上限が以下のように定められています。

2. ローン保証料

住宅ローンは連帯保証人の代わりに保証会社が保証人になります。住宅ローンを利用する場合は保証会社保証料を支払います。

保証会社を利用するメリットは保証会社と契約することにより、ローン審査に通りやすくなることで、デメリットは返済できなかった場合は購入した不動産を売却しなければいけないことです。

保証会社を利用するにもメリット・デメリットがあるためよく考えて検討する必要があります。

3. 登記費用

物件購入する際、所有権保存登記または所有権移転登記が必要で、それぞれ費用が発生します。

登記手続きはご自身でも可能ですが、司法書士に依頼して物件の引き渡し当日に行うことが一般的と言われています。

登記費用と司法書士の報酬額を合わせて支払う場合、ローンの借入額などにより異なりますので正確な金額は依頼する司法書士の方の見積もりを確認しましょう。

また、新築の場合は表示登記費用も必要です。土地家屋調査士への依頼となり、一般的に約10万円の費用がかかると言われています。

4. 固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税とは、その年の1月1日時点の地や建物を所有している人に対してかかる税金のことで、1年分の税金を毎年支払う必要があります。

365日で日割り計算して、引渡し時に売主に支払う必要があるため注意が必要です。

5. 印紙代

不動産売買を購入するときに作成する契約書1通ごとに課せられる税金のことです。契約書に記載された金額により、変動しますが2～4万円と言われています。

6. 火災保険・地震保険

家の購入時、火災保険の加入は必須になります。
保険会社により補償範囲などが異なるため、金額や補償内容の比較をすることが大切です。
補償内容、契約年数により金額が大幅に変わるため、正確な金額は見積もりが必要となります。

7. 管理費・修繕積立費

マンションの場合かかる費用です。管理費・修繕積立金も引渡し日から日割りで支払います。

まとめ

今回は住宅の平均購入価格や諸費用など日本の不動産購入する場合の相場金額購入時の諸費用について紹介しました。

不動産・住宅購入にかかる諸費用と税金の多さに驚かれた方も多いかもしれません。
事前にまとまった費用を準備しておくと安心ですね。必要な諸費用をシミュレーションしながら資金計画を立てることが重要になります。

購入する物件により目安となる金額は異なるため、まずは自分はどのような物件を購入したいのかを明確にするところから始めましょう。

不動産購入の際はぜひこの記事を参考にしてみてください。