外国人が日本の不動産を購入するには？手続きの流れや注意点を紹介

近年では、外国人が日本の不動産を購入するケースが増えて来ています。この背景には、

◯カントリーリスクが低い事

◯購入しやすい

◯外国に比べて安い

等の理由が挙げられます。

これらのような理由から、日本の不動産を購入したいと思う外国人の方が多いですが、手続きが分からないという方もいらっしゃるかと思います。

現在の日本では外国人の不動産取引を規制する動きがあります。特に日本の防衛施設付近や国境に近い場所などは規制が強化される動きがあるため、注意しておく必要があります。

そこで今回は不動産を購入する時の流れと注意点について紹介します。

 

 

外国人が不動産購入をする手続きの流れ

外国人が日本で不動産購入をする時の流れについてご紹介していきます。

 

1. 物件の内覧をする

日本では不動産会社が間に入り、不動産の取引をします。個人同士の不動産取引はとても珍しい事なので、不動産会社に行って実際物件を見せてもらいましょう。

実際に物件を見て購入することが一番良いので、外国人の方は、一度、日本に来て実際の物件をきちんと見ることをおすすめします。実際に物件を見て、納得した物件を購入しましょう。

 

2. 買付証明書を提出する

この買付証明書を出す事によって、購入する気持ちがあるかないかを売主や不動産会社に伝える事になります。希望価格や手付金などの条件を書いて提出しましょう。

 

3. 資金の準備

ここは注意点の1つとなりますが、不動産のローンは日本に永住権を持っていて、日本の銀行口座を持っている人のみが可能になります。そのため、外国人が日本で不動産購入をするときには現金が必要になりますので、必ず現金の準備をしましょう。

日本の銀行口座を持っていない外国人の支払いには、決済代理人が必要になるので司法書士に依頼します。その後、司法書士などを通じて決済を行う事が一般的なので、司法書士に依頼する金額もプラスされます。そこも注意点の1つと言えるでしょう。

 

4. 手付金と手数料を払う

決済代理人が決まったら、実際に不動産購入をする金額の一部を先に払います。手付金を払う事によって、「この物件を買います」という事になります。

手付金には、仲介手数料や印紙代が含まれています。印紙代も不動産業者によって違うので確認した方が良いでしょう。

 

5. 登記と決済

不動産の売買契約が成立すると実際の購入に入ります。残りの決済と登記登録に進み、不動産の所有権を自分の名義に変更されることになります。登記登録をしないと、自分の名義になりません。そのため、登記登録は必ず行いましょう。

登記登録に必要なものとして、

・在留カード

・住民票

・印鑑証明書

・印鑑

などを用意する必要があります。外国人の方は登記登録が「渉外登記」となる為、少し注意する点が多いです。外国人対応いただける司法書士を選び、サポートをお願いすると良いでしょう。

 

6. 不動産取得したら20日以内に財務省へ

日本には「外為法」というものがあります。この法に基づいて、外務省へ報告する必要があります。例外もありますので、そこも司法書士にサポートを依頼した場合は、この事についても相談すると良いでしょう。

 

まとめ

今回、ご紹介した様に外国人が日本で不動産購入するには、日本人と同じ条件で不動産購入をすることが出来ます。注意点や「渉外登記」の1手間と支払いの部分で「決済代理人」が必要になる点などがありますが、他国に比べて不動産購入の規制がない為、不動産購入を検討している方は、日本の不動産購入も検討してみて下さい。

日本の不動産を購入してみたいと考えている方は、是非今回の記事を参考にしてみてください。